2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
今国会、終盤になって非常に多くの議員立法等が衆議院より送付されておりますけれども、本来なら十分な審議時間が必要な閣法として付託されるべきものも散見されるというようなことがございます。 議員立法をこういうふうに、今日も十分という持ち時間ですけれども、審議時間が少のうございます。
今国会、終盤になって非常に多くの議員立法等が衆議院より送付されておりますけれども、本来なら十分な審議時間が必要な閣法として付託されるべきものも散見されるというようなことがございます。 議員立法をこういうふうに、今日も十分という持ち時間ですけれども、審議時間が少のうございます。
ただ、御指摘のとおり、諸外国でも、また我が国のこれまでの議員立法等の事例でも、やっぱり複数回重ねながら、より合意形成を図りながら、合意形成ができたものから順次法改正をしていくという手続を取っているのもありますので、全部を結論出てからということになれば、また何年掛かるか分からないということも想定できますので、随時、まずは二年をめどに精いっぱい議論させていただいて、結論を得られたものから法改正、次なる制度上
さらに、その離婚後の子供さんの精神的な安定等、これは委員の御指導もございまして、公認心理師法ということで議員立法等もございます。そういったところの履行を踏まえて、そういった心理の専門職の活躍等をどのように行政の場面で生かしていくかということについては、そういった裁判手続もそうでございますし、子の福祉の点でも関係省庁と協力し合って検討していきたいと考えております。
御党が真摯に議員立法等に挑んでおられることについては敬意を表したい、こう思う次第でございますが、あとは各党各会派によって協議をいただきたい、このように思います。
個人からの政治献金につきましては、今先生が御指摘になられましたとおり、議員立法等によりまして、一般の寄附金には認められない所得控除や税額控除の制度が設けられているところでございます。
今、超党派の議連でも議員立法等に向けても鋭意努力をしているところではございます。我が公明党でも、遠山清彦衆議院議員を座長にしまして、私が不肖事務局長を仰せ付かりまして、今プロジェクトチームも立ち上げているところであります。これまで様々なところを視察も参りましたし、保護司の方や協力雇用主の方なども御意見をいただくような会合も設けたところであります。
いろいろ他省もしっかり巻き込んで、より保護司会また自治体が積極的に更に支援をいただくような体制をつくるためにも、議員立法等でもしっかりまた後押しをできればというふうに思っております。引き続きよろしくお願いします。
政党じゃなくても、この場合、個人でも比例代表選挙に立候補することができるような仕組みづくり、これは一定の政策目的を持った候補者であるとか、一定の運動を重ねてきていて一人でもそういう意味では立候補できると、全国規模の得票を基に当選することができるような可能な仕組みも必要になると思われますし、全体としてこれはメディアの取組も含まれると思うんですけれども、法案を議員立法等で通していくという活動をしっかりと
さらに、これまでの業界の取扱いの慣行、そうした中で、業界の中で自主規制の形で線引きに活用できる全国一律の基準を決めていただき、その上で、例えば議員立法等の形できちんと法制化した方がいいんじゃないかという私の考え方を申し上げました。 もとより、表現の自由、これを守ることは極めて重要であるというふうに考えています。
そういうことも含めまして、今後、また議員立法等の御議論もあろうと思いますので、その経過を見ながら、私どもとしては必要な措置を具体的に検討してまいりたいと考えております。
そして、与党におきまして議員立法等の動きがあるということも承知をしております。 こうした議論につきましては、大変重要であり、注視していきたいと考えておりますが、解散との関係につきましては、解散はあくまでも総理大臣が決断するものであります。私の立場から何か申し上げるのは控えさせていただきます。
○下村国務大臣 それは画期的なお話でありまして、予知が外れたとき、免責を法律で考えるというのは今まで私のイメージではなかったことでありますので、ぜひ中川先生を中心に議員立法等で検討されれば、学者の方々も思い切ったいろいろなこともチャレンジできるのではないかというふうに思います。
役割分担及び国庫補助金の在り方等の観点、検討した結果現在のような状況になったわけでございまして、これを改善するためには、御指摘のように、昨年、子ども貧困対策推進法ができたわけでありまして、これを受けて、今後政府として子どもの貧困対策に関する大綱を作ることになっておりますが、この中で、引き続き、義務教育機会の均等が図られるよう、児童生徒の教育支援の充実について検討していくことによって、これは、新たな議員立法等
議員立法等、ほかにカバーできない被害者の方々に対しての話があれば、政府としても、関係省庁と話し合いながら、被害者の立場に立った誠実な対応について我々も考えていきたいと思います。
しっかりと署名等々も含めて議論を進めた上で、議員立法等で提案をさせていただきたい、このように考えております。 続きまして、質問をちょっとかえまして、昨今、北朝鮮がミサイルを三日続けて連続で発射したということがあるんですけれども、そういったことに関する経緯の御説明をお願いしたいと思います。
ですから、私としては、もう少し制度の運用を見ていろいろなことを考えたいと思っているわけですが、その過程で、今、小宮山委員がおっしゃいました議員立法等、いろいろお考えがあろうかと思います。
また、議員立法等にも与野党を超えて取り組んでまいりましたけれども、残念ながら、行政権がない、直接実行できなかった、そういう思いを私たちは共有しているわけであります。
本日は、死因究明法案と、警察が取り扱う死因・身元調査法案と、二法案の審議でございますが、この二法案、委員長提案の形になっておりますけれども、それぞれ議員立法等で取り組んでこられましたその方々にまず敬意を表する次第でございます。
今、最後にお話があって、ぜひこういうものがまた、議員の中でも議論をして、議員立法等でも御提案をできたらと思います。 これはやはり、例えば先ほど言いました患者数を見れば、がん対策基本法があれば心の健康の対策基本法があってもおかしくないし、特殊性と言うとあれですけれども、今まで議論してきた難しさもあります。そういった意味では、ぜひこういったものを進めるように私も全力を尽くしたいと思います。
すなわち、野党も与党も議会における議席数のみで先入観を持つことなく、積極的に議員立法等を議会に提案し、政策議論、政策協議において内容の優劣を競い合うことを提唱したものであり、決して恫喝ではなく、昨年一年のねじれ国会と言える下での政策協議の成果をもう一度かみしめて総括をし、与党としての責任を果たしていくことを促したものでございます。